○　目的

• 評価により、大学の継続的な質的向上を促進すること
• 評価を通じて、社会への説明責任を果たすこと
• 評価結果を、次期以降の中期目標・中期計画の内容に反映させること
• 評価結果を、次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映させること

　　○　制度の概要

• 各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、各法人の中期目標達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務全体について国立大学法人委員会が総合的に評価を行う。
• 教育研究の状況については国立大学法人委員会から要請を受けて、（独）大学評価・学位授与機構が評価を実施し、その評価結果を尊重する。
• 年度毎の業務の実績評価には、機構は関与しない。

　　○　評価の実施時期

• 年度評価
  • 各事業年度終了後に評価を行う。
• 中期目標期間評価
  • ６年毎に評価を行う。

　　○　関係規則

• 国立大学法人法
  • 第30条　文部科学大臣は、６年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
  • 第16条　機構は、第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
    一　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
    二〜五　（略）
    ２　機構は、国立大学法人法第35条において読み替えて準用する通則法第34条第２項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」という。）から前項第一号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
    ３　（略）