利益相反自己申告書により利益相反状況を審査(利益相反管理専門委員会)した結果    
問題となる事例は認められませんでした。  
                                    平成20年3月28日    
利益相反自己申告書によるモニタリング(平成19年11月実施)の結果
Ⅰ.モニタリングの対象者及び提出者数
回収率  85%
配布者数 981名 常勤職員(含役員) 829名
非常勤職員(含客員) 152名
提出者数 834名
Ⅱ.活動の有無
a.活動がある 276名 常勤職員(含役員) 268名(うち、事務系職員2名、技術系職員9名)
非常勤職員(含客員)   8名(うち、事務系職員1名)
b.活動がない 558名 常勤職員(含役員) 423名
非常勤職員(含客員) 135名
Ⅲ.活動内容
<18年度の状況>
1.相手先の概要
①相手先区分毎の件数
非営利機関 774件 国・地方自治体 375件
教育機関 217件
その他の団体・企業 182件
営利企業 149件
375
217
182
149
②活動内容ごとの該当する人数(実数)
非営利機関
  役員兼業 共同研究 技術指導 技術評価 ライセンス MTA ノウハウ 臨床研究 臨床試験 材料購入 講演 学外 学外講義 出資 その他 なし
委員
13 40 24 13 1 1 0 0 0 2 56 78 94 0 27 5
営利企業
  役員兼業 共同研究 技術指導 技術評価 ライセンス MTA ノウハウ 臨床研究 臨床試験 材料購入 講演 学外 学外講義 出資 その他 なし
委員
9 42 26 4 3 1 1 0 0 2 6 6 1 2 11 1
2.活動に共に参画している本学の他の職員等の数、学生数
他の職員等の数 138名
学生数 164名
3.相手先から得られた利益の状況
①利益の有無
a.なし  52名
b.あり 172名