利益相反自己申告書により利益相反状況を審査(利益相反管理専門委員会)した結果
問題となる事例は認められませんでした。  
                                        平成22年 3月25日  
利益相反自己申告書によるモニタリング(平成21年12月実施)の結果
Ⅰ.モニタリングの対象者及び提出者数
回収率  72.2%
配布者数 1043名 常勤職員(含役員) 829名
非常勤職員(含客員) 214名
提出者数 753名
Ⅱ.活動の有無
a.活動がある 281名 常勤職員(含役員) 270名(うち、事務系職員1名、技術系職員2名)
非常勤職員(含客員)  11名(うち、技術系職員1名)
b.活動がない 472名
Ⅲ.活動内容
<20年度の状況>
1.相手先の概要
①相手先区分毎の件数
非営利機関 730件 国・地方自治体 386件
教育機関 141件
その他の団体・企業 203件
営利企業 145件
②活動内容ごとの該当する人数(実数)
非営利機関
役員兼業 共同研究 技術指導 技術評価 ライセンス MTA ノウハウ 臨床研究 臨床試験 材料購入 講演 学外
委員
学外講義 出資 原稿執筆 その他 なし
13 25 22 12 1 0 0 0 0 0 43 114 90 0 10 38 3
営利企業
役員兼業 共同研究 技術指導 技術評価 ライセンス MTA ノウハウ 臨床研究 臨床試験 材料購入 講演 学外
委員
学外講義 出資 原稿執筆 その他 なし
14 47 10 2 2 0 0 0 0 1 3 3 1 13 11 9 0
2.活動に共に参画している本学の他の職員等の数、学生数
他の職員等の数 109名
学生数 164名
3.相手先から得られた利益の状況
①利益の有無
a.なし 572名
b.あり 163名