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教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー):人文社会科学部

私たちを取り巻く様々な問題への適切な対処には、いろいろな学問分野からの幅広い取組が必要とされている。 人文社会科学部は、この幅広い取組の必要性を認識したうえで、専門として選んだ分野を深く学ぶ態度を 身につけることを教育の目的としている。

この目的を達成するために、専門教育科目を、学部共通科目・課程科目・コース科目の3つのカテゴリーに分けている。
「課程科目」は、当該課程の教育の概要を示す導入的な科目と、コース横断で学べる課程共通科目から成っており、 課程としての問題設定と取組の共通性を提示するようになっている。
「コース科目」には、コースの問題設定と取組に欠かせないコース基礎科目、学生の興味・関心に基づいて選択できる コース展開科目及び課程の枠を超えて学ぶことを可能にする関連他課程科目や学部の枠を超えることも可能な自由選択科目が含まれている。
各課程で専門分野をある程度学んだ後に、あらためて他分野の問題設定や取組のあり様に目を向ける機会として、 3年次に「学部共通科目」を必修科目として配置している。さらに、各課程・コースでは、課程開設科目を組み合わせた 副専攻パッケージを用意して、実際に他分野における問題設定や取組を学ぶ機会を提供している。

人間科学課程国際文化課程法学・経済課程環境科学課程


◇人間科学課程

人間科学課程は、人間情報科学コースと行動科学コースの2つの教育コースから構成され、人間性の解明テーマに、 人間存在(人間のあり方)と人間行動(人間のふるまい)について、身体と精神の両次元及び個人と社会の両側面に わたる理論的・実証的考察のための教育を行っている。課程の教育目標は、人間に対する深い理解と広い視野に 基づく学際的・総合的な課題探求能力を持ち、現代社会の様々な課題を全体的に把握し、それらの課題に 適切かつ柔軟に対処できる人材養成である。
  その実現のために人間科学課程の教育カリキュラムでは、1年次に課程導入科目と課程共通科目、2〜3年次には 各コースの基礎科目とコース展開科目、4年次には特別研究が配置され、学年の進行とともに徐々に各コースへの特化と 専門深化を図りつつ、広い視野で人間諸科学の枠組みと全体像が学際的・総合的に理解できるように構成されている。
  さらに、自発的課題探求能力、コミュニケーションやプレゼンテーションのスキル、チームワークやリーダーシップなどの 集団活動場面におけるスキルの習得をはかるために、1年次には「人間科学基礎実習」、 3年次には「人間科学特別演習Ⅰ・Ⅱ」(人間情報科学コース)と「特殊実験調査Ⅰ・Ⅱ」(行動科学コース)などの 実習・演習形式の科目、自発的な問題意識にもとづく課題探求型の科目を必修として配置している。

【人間情報科学コース】
  • 本コースでは、人間とはどのような存在かを人間科学的及び情報科学的な方法で理解するための知識を提供するカリキュラムを提供する。
      さらに、その理解を人間科学と情報科学との横断領域(心理学など)で補完することによって、複雑化した現代社会における諸課題に適切に対処できるような思考力及び判断力を涵養するためのカリキュラムを提供する。
      そして伝統的な人間科学と萌芽期にある情報科学との連携の中で、人間存在についての新たな学問のあり方を探求するために、それらの学問に関する学際的な能力を涵養するカリキュラムを提供する。
【行動科学コース】
  • 行動科学コースのカリキュラムは、「人間行動」をテーマとして、人間行動の個人的側面を対象とする心理学の視点から、人間のこころや心理(人間行動の心理的メカニズム)について考察する方法を学ぶ一方、人間行動の社会的側面を対象とする社会学の視点から、人間行動によっておりなされる社会システムの構造や変動について考察する方法を学ぶことができるように学際的に編成されている。加えて、このカリキュラムは、特にスポーツ行動論の方法や、同じく人間行動の前提となる社会地理的諸条件について考察する行動地理学・社会地理学の方法も合わせて学ぶことができるように編成されている。
      行動科学コースは、このように人間行動について全体関連的に勉学することを重視するとともに、心理学実験、社会調査実習、特殊実験調査など、実験・実習関係の授業科目においてプレゼンテーションやディスカッションの習得を促すようカリキュラムを編成している。


◇国際文化課程

国際文化課程では、学生が多様な文化を多角的・多元的に理解し、また文化について発信する力を身につけるため、 以下のように教育内容を整備している。 1年次では、課程導入科目と課程共通科目を学び、国際文化を学ぶ基本的な姿勢と態度を身につけられるよう配慮し、 その学習成果に基いて、2年次から学生個々の専門領域を定めて各コースに所属させる。 2年次以降は、各コースでより専門的な内容を学ぶ専門教育科目を適切に配置するとともに、同時にそれらが専門深化に 役立つ他コース科目となるよう内容を整備し、各学生最終年度の特別研究の作成に向けて、文化に関する体系的・総合的な学修を促す。

【文化システムコース】
  • 文化システムコースでは、社会文化論、社会文化思想論、文化領域論、ジェンダー文化論、表象文化論、文化記号論、 メディア文化論等の各学問領域について、コース基礎科目・コース展開科目を整備し、領域横断的な履修を通じて、 地域文化を含む現代社会の動態や諸現象について広く新しい視座から理解できるようになることを徹底する。
【アジア文化コース】
  • アジア文化コースでは、コース基礎科目(アジア文化論・講義)とコース展開科目(特講・講読・演習)のうち、前者においては、 1〜2年次以上の学生を対象にして、それぞれの専門分野(日本史・日本思想史・日本文学・日本語学・中国思想史・中国文学・中国語学など) での基本や大きな流れを学ぶとともに、複数の専門分野の講義を幅広く履修することを求めている。 後者においては、2〜3年次以上の学生を対象にして、それぞれの専門分野についてより詳しく学び(特講)、 文献などの資料を適切に取り扱い、読み解く能力を向上させ(講読)、学生が自主的に研究を進めるための訓練をする(演習)ことを 求めている。以上の授業科目を学ぶなかで学生が、日本と中国を中心とするアジア地域に関する諸問題について自らの課題を見出し、 資料に基づいて自らの見解を論理的に組み立て、最終年次において特別研究を作成できるようにカリキュラムを編成している。
【欧米言語文化コース】
  • 欧米言語文化コースでは、欧米諸国(イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア)を対象とし、 歴史・文化・文学・言語・コミュニケーションの諸相に関して、それぞれの学問領域の研究方法を用いて、 自ら設定した課題を考察することを目的とする特別研究執筆に向けた授業を開講している。 そのために、1年次にはコース必修科目として「欧米言語文化論」、「欧米言語文化論ゼミナール」を開講している。 2年次からは、それぞれの学問領域をより深く修得するために、コース基礎科目、コース展開科目を開講している。 また、1年次より欧米諸言語のコミュニケーション能力を用いて、自分の考えを口頭や文章によって伝えることができるように なるための授業を開講している。


◇法学・経済課程

高度化・多様化する現代においては、社会の諸現象を総合的・学際的に把握し、社会や地域が抱える課題へ対応する能力を 身につけることが重要になっている。 このような時代の要請に応えるため、法学・経済課程では法学(政治学を含む)と経済学の結びつきをより緊密にすることによって、 双方の学問分野の基礎的知識及び社会科学的なものの見方・考え方を身につけ、その上に立って法学・経済学の専門的知識を 深めることを目的にしている。 具体的には、法学・経済学の基礎的素養を涵養するために課程導入科目(必修)として「法律学基礎」「経済学基礎」を1年次に 配置するとともに、法学・経済学の基本を固めるために課程共通科目(選択必修)として、「民法総則Ⅰ・Ⅱ」「憲法(人権)Ⅰ・Ⅱ」 (以上、法学分野)及び「理論経済学Ⅰ」「政治経済学Ⅰ」「社会保障論Ⅰ」「経営学Ⅰ」(以上、経済学分野)を配置している。 2年次からは、「法学コース」と「経済コース」に分かれて各専門分野を深く学んでいくが、法学コースでは経済科目のうち主要なものを、 経済コースでは法学科目のうち主要なものを、それぞれ自コースの科目として位置づけており、4年間を通じて法学と経済学の密接な 関連の下で総合的・学際的な把握能力を培えるようにしている。

【法学コース】
  • 法学コースでは、法学を体系的に学びその幅広い知識と理論を習得して、法令を正確に理解し客観的に解釈することができる能力、 また社会や地域が抱える法的な課題を意識し、法的な思考法を駆使しながらそれに積極的に取り組むことができる能力の修得を 目的にしている。 この目的を達成するために法学コースでは、Ⅰ「コース基礎科目」として専任教員が担当する講義課目を中心に、法学を専門的に 学習するにあたり比較的早い段階で修得すべき科目を配置するとともに、Ⅱ「コース展開科目」として、応用的・実践的な科目と、 学生の法的思考法の深化を図るための専門演習科目などを配置している。また、「コース基礎科目」「コース展開科目」双方に 経済学関係の科目を位置づけることによって、学生の社会科学的認識をいっそう高めるようにしている。
【経済コース】
  • 経済コースでは、経済学的な思考を身につけ、現代社会の総合的・学際的把握をもう一段深化させることによって、 社会や地域の要求にいっそう主体的・実践的に対応できる能力を身につけることを目的にしている。 この目的を達成するために経済コースでは、Ⅰ「コース基礎科目」として、学生が主体的に経済学の学習に取り組んでい く契機となる科目(「時事経済論」「経済学基礎演習」)や専任教員が担当する講義科目などを配置するとともに、 Ⅱ「コース展開科目」として、応用的・実践的な科目と、学生の経済学的思考法の深化を図るための専門演習科目などを配置している。また、「コース基礎科目」「コース展開科目」双方に法学関係の科目を位置づけることによって、学生の社会科学的認識をいっそう高めるようにしている。


◇環境科学課程
【環境科学コース】
  • 環境の問題は、地球的な規模から身近な地域の問題まで多岐に及び、その把握・解決には、多くの要因を視野に入れた 全体的・学際的な立場からの取り組みが不可欠である。環境科学課程(環境科学コース・1コースのみ)では、Ⅰ自然環境とその中での 人間・社会のあり方について探究する環境科学諸分野の関連性を理解し、環境科学を学ぶための基礎的な力を涵養する 必修の「課程・コース導入科目」と、Ⅱ諸分野の専門的な知識・研究方法の基礎を学ぶ、必修ないし学生が所定科目群の中から 選択履修する「課程・コース基礎科目」、Ⅱより専門的な内容を学び、実践的な力、技能を身につけるために設けられた、 学生個々の興味・関心に応じ所定科目群から選択できる「課程・コース展開科目」、さらにⅠ課程・学部の枠を超えた選択で 、幅広い知識・教養の修得にも資する「関連他課程科目、自由選択科目」、そしてⅠ教育課程において習得した知識・技能に基づき、 具体的な環境の問題の解決、「持続可能な共生社会」構築に向けた能力・態度を育成する必修の「特別研究関連科目」から成る 教育課程を整備し、これらの体系的履修を促している。 環境科学課程・環境科学コースでは、上記の方針に沿ってカリキュラムを編成し、主に環境の現状についての分析・理解力、環境問題への 対処・解決法を考察・判断する能力及び実践的対応力の養成を目指している。