特許法の改正について(新規性喪失の例外適用期間が1年に)

本年5月の国会において審議されていた特許法の改正法が 平成30年5月30日に公布されました。

本改正法において、「新規性喪失の例外期間が従来の6か月から 1年に延長」されますが、
「平成29年12月9日以降に公開した発明」 について、「平成30年6月9日以降に出願する場合」に適用されますので、特許法第30条の適用についてご検討されている場合は、 ご留意頂きますようよろしくお願いいたします。


詳しくは以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

なお、本特許法第30条の改正について、
・特許・実用新案審査基準
・特許・実用新案審査ハンドブック
・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引きで解説されています。


●特許・実用新案審査基準
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pu-kijun_kaitei_h27.htm


●特許・実用新案審査ハンドブック
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_tsuika_kaitei.htm


●発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm


ご不明な点がございましたら、研究推進機構プロジェクト推進部門 までお問い合わせください。

<問い合わせ先>
研究推進機構 プロジェクト推進部門 対馬
電話:019-621-6494
E-mail: iptt@iwate-u.ac.jp