東日本大震災により被災された方への経済支援

東日本大震災被災学生への令和5年度経済支援内容

検定料

経済支援の対象となる方

東日本大震災により、次の被害を受けた方

• 実家が全壊被害を受けた方
• 福島第一原子力発電所事故の影響で家族が実家を離れて現在も避難生活をしている方
• 主たる家計支持者が死亡（行方不明を含む）した方

減免措置内容

全額免除とする。

令和5年度検定料免除についての補足説明

検定料の免除措置については、令和５年度内に実施する入学試験に係る検定料が対象となりますので、令和６年度入学（令和５年１０月入学を含む）を希望する志願者への免除措置をあらかじめ公表するものです。

入学料

経済支援の対象となる方

東日本大震災により、次の被害を受け、家計が逼迫していると判断される方で、かつ、学業優秀と認められる方

• 実家が全壊の被害を受けた方
• 福島第一原子力発電所事故の影響で家族が実家を離れて現在も避難生活をしている方
• 主たる家計支持者が死亡（行方不明を含む）した方
• 上記に準ずる被害を受け、経済支援が必要と認められる方

減免措置内容

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、4分の1額免除とします。

注）家計状況によっては、支援対象者であっても免除にならない場合があります。

授業料

経済支援の対象となる方

東日本大震災により、次の被害を受け、家計が逼迫していると判断される方で、かつ、学業優秀と認められる方

• 実家が全壊の被害を受けた方
  
• 福島第一原子力発電所事故の影響で家族が実家を離れて現在も避難生活をしている方
• 主たる家計支持者が死亡（行方不明を含む）した方
• 上記に準ずる被害を受け、経済支援が必要と認められる方

ただし、標準修業年限を超えた方は、対象外とします。

減免措置内容

東日本大震災の被害状況と家計状況を勘案し、授業料を4分の1額免除します。

注）家計状況によっては、支援対象の方であっても免除にならない場合があります。 　

注）免除申請者が入学料・授業料の免除と重複できない奨学金に採用された場合には、免除適格者であっても免除しません。